1. IR活動について
    当社は、株主・投資家および証券アナリストの皆さま(以下、「株主・投資家の皆さま」と言います。)に対し、ブイ・テクノロジーグループ(当社および当社の全ての子会社等を含む。以下、「当社グループ」と言います。)の経営戦略および財務・業績状況等に関する情報等について公平かつ適時・適切な開示を行うと同時に、これ以外にも、株主・投資家の皆さまとの対話の充実に資する情報の開示や開示体制の整備に努めます。

    当社グループの経営戦略等を的確に理解していただけるように努めていくことで、株主・投資家の皆さまからの信頼と適切な評価を得ることを目指します。また、頂いた有用な ご意見やご要望については経営会議や取締役会による会社経営の参考とし、企業価値の向上に役立てるように努めます。
     
  2. 情報開示と対話の体制
    (1)情報開示の基本的な考え方
    当社は、金融商品取引法等の法令および東京証券取引所が定める有価証券上場規程等に従い当社が考える重要事実や情報について開示を行います。その他、株主・投資家の皆様との対話の充実に資すると当社が考える情報に関して、公平かつ適時・適切に開示を行います。

    (2)法令・規則に基づく情報開示と情報へのアクセス
    金融商品取引法に基づく情報開示は、金融庁の提供する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」(EDINET)を用いて行うと共に、当社ホームページに速やかに掲載します。
     

    有価証券上場規程に基づく情報開示は、東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム」(TDnet)を用いて開示を実施すると同時に、速やかに当社ホームページに掲載します。
     

    決算説明会資料(決算補足説明資料)、事業説明資料、株主通信、金融商品取引法に該当する重要情報、ニュースリリース等、対話の充実に資する有用な情報を当社ホームページに掲載します。
     

    (3)情報開示の体制と対話の窓口
    管理担当取締役を情報取扱責任者とし、管理本部は、当社各部門・グループ会社の情報管理担当者から情報を集約し、代表取締役兼社長執行役員に報告します。情報取扱責任者は、代表取締役兼社長執行役員の指示のもと管理本部の担当部門に開示の指示を行います。
    また、株主及び投資家の皆様との対話全般を代表取締役兼社長執行役員が統括し、社長室IRグループを対話の窓口とすると共に、代表取締役兼社長執行役員、情報取扱責任者、社長室IRグループ長、総務部長、財務・経理部長の他に、情報取扱責任者が任命する担当者のいずれかが適宜対応いたします。

<開示体制の概要>

  1. IR自粛期間
    当社では、決算発表日前の30日間をIR自粛期間とし、業績に関する問い合わせへの対応および個別ミーティング等の開催を控えさせていただきます。ただし、期間中においても、開示すべき重要な事実の決定や発生がある場合はこの限りでありません。

     
  2. フィードバック
    当社グループは、株主・投資家の皆さまとの対話において把握した有用な意見や要望については、代表取締役兼社長執行役員および管理担当取締役に対してフィードバックを行い、会社経営の参考とすることはもとより、適切な情報管理に基づき当社グループ内に情報を共有します。
     

以上